【特集記事】持続可能な学会運営を目指して ―理事会・事務局の取り組み―
副会長 村上正行(大阪大学)
一般社団法人日本教育工学会の会員数が、いよいよ4,000名の大台に達する見込みとなりました。これもひとえに、日頃より本学会の活動を支えてくださっている会員のみなさまのおかげです。心より感謝申し上げます。
本学会の運営を担っているのが「理事会」、その活動を下支えしているのが「事務局」です。みなさまにとって、学会の理事会や事務局は、なかなか馴染みがなく、イメージがつかないかもしれません。今回は、理事会の活動や事務局の業務・役割についてご紹介できればと思います。理事会は、2か月に1回程度開催されており、対面とオンラインによるハイブリッド形式で行っています。理事会では、各種委員会の業務に関する報告や審議事項、相談事項について議論しています。このニューズレターの“理事からの報告記事”で紹介されている活動を中心に、学会活動に関するさまざまな内容について検討しています。会員の皆様にとって、よりよい学会として発展していけるようにしていきたいと考えています。
事務局は、会長、副会長、総務委員会、ならびに業務委託をお願いしている職員から構成されています。理事会と同じ日程で対面の会議を行い、通常業務についてはSlackを中心としたやりとりをしています。総務委員会を中心に、理事会の議案や資料をとりまとめ、事務局会議でさまざまな課題について対応しています。
事務局の重要な業務の1つとして、学会の会計業務があります。年度初めに、各種委員会や事業について予算を立て、予算執行について管理し、年度末に決算を行います。今回、総務担当副会長として初めて収支の決算や予算の報告書を作成し、学ぶことが多くありました。また、これまでこうした作業に携わってこられた先生方に感謝の気持ちを抱くとともに、40年の積み重ねがあったからこそ、今の学会があるということを再認識しました。これらの資料は、学会ホームページの「学会概要」の「事業報告・事業計画」に掲載されています。本学会の運営状況に関心がありましたら、一度、ご覧いただければ幸いです。
総務委員会の下にDXワーキンググループを設置し、学会運営におけるDXを推進していきます。2025年にサーバの移転を行いましたが、今後さらに会員サービスの向上や学会運営業務の効率化を進めていけるようにしたいと考えています。
今期、新たに事務局改革特別委員会を発足し、サステイナブルな学会運営や事務局体制を構築できるよう、検討を進めています。会員数4,000名を擁する学会となり、さまざまな業務が増加・大規模化する中で、理事や委員の負担も大きくなってきています。少しでも負担が軽減される形を模索していきたいと考えています。そのためには、会員のみなさまのご理解、ご協力が不可欠です。何卒よろしくお願い申し上げます。