香川大学教員公募(総合的な学習/准教授または講師)
1 求人件名
准教授または講師の公募(総合的な学習)
2 機関名
香川大学
3 機関又は部署URL
https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/
4 部署名
教育学部
5 機関種別
国立大学
6 公募のURL
https://www.ed.kagawa-u.ac.jp/recruit/recruit.html
7 求人内容
【担当授業科目】
学 部 総合的な学習の時間の指導法、総合的学習論、学校防災論、総合教育基礎演習、総合教育実践研究、など
大学院(教職大学院) 教科横断的な内容と教科学習、など
他に全学共通科目・学部共通科目を担当していただきます。
【勤務地住所等】
〒760-8522 香川県高松市幸町1番1号
国立大学法人香川大学教育学部
【募集人員】
1名
准教授又は講師
【採用予定年月日】
令和4年4月1日
8 研究分野
社会科学 教育学
複合領域 科学教育・教育工学
9 職種
准教授又は講師
10 勤務形態
常勤(任期なし)
11 勤務地
四国-香川県
12 応募資格
博士の学位を有する方、またはそれに準ずる研究業績のある方
総合的な学習に関する研究において一定の業績のある方
13 待遇
【職名】
准教授または講師
【雇用期間】
任期なし
定年は満65歳
【給与】
年俸制
国立大学法人香川大学職員給与規則により支給
【勤務時間】
専門業務型裁量労働制 みなし労働 1日7時間45分
【保険等】
文部科学省共済組合
14 応募期間
令和3年10月21日~令和3年11月19日 17:00必着
15 応募・選考・結果通知連絡先
【提出書類】
(1) 履歴書(本学部履歴書様式 写真貼付)
(2) 研究業績調書(別紙様式1による)
(3) 主要研究業績(現物または抜刷・コピー可)5点以内(各1部)、及びそれぞれについてその概要(400字程度)
(4) 学会活動及び社会的活動(別紙様式2による)
(5) 実務経験・教育実践の概要(実務経験を有する方、別紙様式3による)
(6) これまで行ってきた教育と研究の概要及び本学に採用された場合の教育と研究の抱負(2,000字程度)
(7) 外部資金獲得状況(別紙様式4による)
(8) 推薦書(本学教育学部長宛,厳封)
(9) 学位記のコピー(A4サイズに縮小)
【提出先】
〒760-8522 高松市幸町1番1号 香川大学教育学部長 宛
なお、封筒に「「総合的な学習」教員応募書類在中」と朱書し、書留などの受領の確認できる郵便で送付してください。
【選考内容、結果通知方法】
第1次選考は書類選考、第2次選考は面接及び模擬授業を行います。
なお、第2次選考は第1次選考により選考された方とし、第2次選考にかかる旅費等は自己負担とします。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により面接・模擬授業をオンラインで実施することがあります。
また、選考結果は郵送にて通知します。
【連絡先(担当者所属、役職、氏名、e-mail、電話番号)】
香川大学教育学部 教授 北林 雅洋
E-mail:kitabayashi.masahiro[at]kagawa-u.ac.jp
電話番号 087-832-1462(研究室)
16 添付書類
1.履歴書(本学部履歴書様式 写真貼付)
2.研究業績調書(別紙様式1)
3.学会活動及び社会的活動(別紙様式2)
4.実務経験・教育実践の概要(別紙様式3)
5.外部資金獲得状況(別紙様式4)
※別紙様式等は香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ>教職員採用情報 からダウンロードできます。
17 備考
(1) 香川大学教育学部では、小学校・中学校等での教育実践経験(学校管理職及び教育行政での経験も含む。)を有する方を積極的に採用することとしており、業績(教育業績、研究業績等)及び人物の評価等において同等と認められる場合は、教育実践経験を重視して選考します。
(2) 小学校・中学校等での教育実践経験等を有していない方に対しては、教員養成の充実に資するため、学校(附属学校園を含む)における研修を実施しています。採用後は、すべての教員に教育関係機関及び学校との連携に関する職務も担当していただきます。
(3) 香川大学は男女共同参画を積極的に推進しており、選考にあたって業績(教育業績、研究業績等)及び人物の評価等において同等と認められる場合は、本学部のジェンダーバランスに配慮して採用します。
(4) SDGsに関連する教育・研究に関心のある者が望まれます。
(5) 大学院では、教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院)の教員となる予定です。
(6) 著書以外の提出書類は原則返却いたしませんので、ご了承ください。提出いただいた個人情報は、本学の「個人情報の保護に関する規則」に従って、採用人事の選考以外の目的には使用いたしません。
(7) 大学教員経験が3年未満の場合は、採用後に本学「新任教員研修プログラム」の受講対象者となります。
(8) 本学では、人事給与マネジメント改革の一環として、学術研究や教育の活性化を図るため、若手教員の採用を積極的に推進しています。
(9) 科学研究費補助金などの外部資金を獲得されている方が望まれます。