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  日本教育工学会
論文誌特集号「第二言語教育とCALL」のご案内(第1報)
 
   
  社会・経済・文化など、さまざまな人間活動がグローバル化し、インターネットを媒介にした国際的な情報交換が日常のものとなるなど、互いの文化と言語を尊重した交流が盛んになるにつれて、世界的に、母語以外の言語即ち第二言語を、コミュニケーションのために習得する必要と要望が急速に増してきました。

 国内外における第二言語としての日本語教育に対する需要の増大は、その典型的な現れであり、一方、わが国の外国語教育においても、中等教育におけるコミュニケーション重視の英語カリキュラムの導入、就学前や小学校における英語教育・国際理解教育の導入をはじめ、高等教育におけるさまざまな第二言語学習の改善が検討され、実施されてきました。

 他方、わが国の国語教育、即ち第一言語の教育においても、こうした新たな第二言語教育の影響の下に、音声言語としての日本語や方言の指導の重要性が認識され、新たなコンテンツの必要も生じています。

 また、構成主義、生涯学習、グループ学習など新たな学習観の浸透によって、個々の学習者やグループに適した学習環境や内容が求められる一方、第二言語学習者の言語的背景、学習目的、動機づけ、習得段階などは、一層多様化する傾向にあり、個々の学習者に対して効果的な学習方法をどう実現するかは緊急の課題です。

 今この多様化・最適化の問題の解決のために、改めて大きな期待を寄せられているのが、教育方法を含む教育システムデザインの学としての教育工学であり、その手段としての情報通信技術(ICT)です。現在では、知識基盤型社会に向けて、マルチメディア技術を実装したコンピュータやネットワークが、ようやく学校や家庭に普及してきました。モバイル端末やテレビ会議システム、仮想現実感(VR)、音声認識・処理技術も応用の時期を迎えています。

 第二言語教育を支援するシステムとしては、まず、オーディオやビデオによるLL (Language Laboratory)が開発され、その後コンピュータによる CALL (Computer-Assisted Language Learning) システムに発展しました。そして、今、上述したような要素技術の開発と情報インフラの整備によって、多様な次世代CALLシステムと学習コンテンツが出現しようとしています。

 一方,対象言語のコンテクストを形成する文化とは異なる文化を学習者が持つという点で、第一言語教育とは大きく異なる第二言語教育の、効果的な指導法やカリキュラム構成法の開発、それに基づいて学習環境や学習コンテンツをデザインする分野、学習コンテンツを大量に開発し共有する分野、システムやコンテンツの学習効果を評価しその品質を高める分野など、教育工学に課せられ、まだ解決はこれからという分野も多々あります。

 そこで、日本教育工学会論文誌では、第二言語教育について、教育方法など、教育システムデザイン方法の開発、CALLなど、ICT利用システムの開発、ならびに教育実践によるシステムの分析・評価に関する特集号を企画し、下記要領により論文を募集することにいたしました。なお、第二言語教育との比較など、第二言語教育と相関する第一言語教育に関する論文も歓迎します。これらの分野で研究や教育実践をしておられる会員各位には奮ってご投稿くださいますようお願いいたします。

1.対象分野
以下、第一言語、第二言語とは、それぞれ、学習者にとっての母語ないし媒介語とそれ以外の言語を意味し、言語の如何を問いません。

[第二言語教育に関する分野]
  教育方法、カリキュラム開発の方法など、教育システムデザイン方法の開発と、教育実践の分析と評価
  デジタル学習環境やデジタルコンテンツのデザイン
  CALLなど、ICTを利用したシステム、コンテンツあるいはコースの開発と評価
  CALLなど、ICTを利用した教育実践の分析と評価
  インターネットを利用した言語教育、異文化理解・国際理解教育
  テキストベース、データベースの開発と評価
  音声言語教育
  音声認識/合成技術、音声処理技術、仮想現実感(Virtual Reality)、複合現実感(Mixed Reality)、ユビキタスコンピューティングなど各種要素技術の第二言語教育への応用
  その他、第二言語教育の教育システムのデザインと情報通信技術の利用にかかわるあらゆる分野

[第二言語教育と相関する第一言語教育に関する分野]
  教育システムデザイン方法の開発、評価、情報通信技術応用システムなどにおいて、第二言語教育との比較など、第二言語教育と相関する第一言語教育の分野
2.募集論文の種類
  通常の論文誌と同様に、論文、資料、寄書を募集します。投稿規定ならびに査読は、通常の論文誌の場合と同じです。なお、ショートレターとして既に掲載されている内容あるいは研究会や全国大会で発表された内容を発展させ、論文として投稿することも可能です。
3.論文投稿締切日
  2003年2月1日(2003年10月発刊予定)
4.論文送付先
  日本教育工学会論文編集委員会学会事務局
5.問い合わせ
  同上
6.学会HP
  http://www.jset.gr.jp/
 

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